【2026年】タクシー第二種免許の費用は？取得方法・期間・会社負担の仕組みを解説

「タクシー運転手になりたいけど、第二種免許の取得費用はどのくらいかかるの？」と気になっている方は多いでしょう。第二種運転免許は旅客（人）を乗せて運賃をもらう際に必要な免許で、タクシー・ハイヤー・バスなど公共交通機関の運転に必須です。

この記事では、第二種免許の取得費用・期間・難易度を教習所・合宿・一発試験ごとに比較し、タクシー会社が費用を全額負担する制度の詳細まで詳しく解説します。費用をできるだけ抑えて取得したい方はぜひ参考にしてください。

第二種運転免許とは（第一種との違い）

運転免許には第一種免許と第二種免許の2種類があります。普通車・大型車など一般的な免許はすべて第一種免許です。一方、第二種免許は旅客を運賃をもらって輸送する場合に必要な免許で、以下の業務には第二種免許が法律上必須です。

第一種免許では旅客輸送の仕事をすることができません。友人の送迎でお金をもらう行為も法律上は旅客運送にあたり、第二種免許が必要とされます。タクシー運転手を目指す場合は普通第二種免許の取得が必須です。

第一種免許と第二種免許の主な違いは、学科試験・技能試験の難易度と受験資格です。第二種免許は方向感覚・緊急時対応・安全確認など旅客輸送に特化した試験内容が加わり、合格基準も高くなります（学科合格ライン：第一種90点→第二種90点、ただし旅客問題は100%正答必要）。

取得費用の内訳（教習所・合宿・一発試験）

普通第二種免許の取得費用は、取得方法によって大きく異なります。主な取得ルートは「指定教習所（通い）」「合宿教習所」「一発試験（試験場受験）」の3種類です。

最も一般的なのは指定教習所（通い）で、費用は20〜30万円程度です。普通第一種免許保有者が普通第二種免許を取得する場合の費用の内訳は以下の通りです。

合宿教習所は費用が最安クラスで、18〜25万円程度が相場です。宿泊費・食事代が含まれていることも多く、短期間で集中して取得したい場合に向いています。ただし、地方のスクールに通う必要があるため、交通費を考慮した実質費用の計算が必要です。

一発試験（試験場受験）は費用が2〜5万円程度で最安ですが、合格率が20〜30%と低く、複数回受験することが多いため、想定より時間がかかるリスクがあります。技能試験では「場内コース」での課題走行（後退・縦列駐車・鋭角コース）と「路上試験」の両方が課されます。

取得の流れ・期間・難易度

普通第二種免許の取得には、以下のステップを踏みます。

ステップ1受験資格の確認

普通第二種免許の受験資格は以下の通りです。すべてを満たしていないと受験できないため、事前に確認しましょう。

• 年齢：21歳以上（普通第一種等は18歳以上、第二種は21歳以上）
• 普通・中型・大型などの第一種免許を取得して3年以上（免許停止期間を除く）
• 視力：0.8以上（眼鏡・コンタクト使用可）かつ深視力・色彩識別が基準内
• 聴力：10メートルの距離で90デシベルの音が聞こえること（補聴器使用可）

21歳未満・第一種免許取得から3年未満の場合は受験できません。20歳で第一種免許を取得した場合、最短でも21歳になってから受験可能です。

ステップ2学科試験（試験場）

第二種免許の学科試験は合格ライン90点（100問中）ですが、旅客・危険防止に関する問題は1問でも不正解だと不合格になる仕組みです。第一種の学科知識に加え、旅客輸送に特有の知識（乗客対応・料金・特殊規定）が出題されます。

市販の問題集や教習所のオンライン模擬試験を活用すると合格率が大幅に上がります。指定教習所で学科教習を受けた場合、試験場での学科試験が免除になる都道府県もあるため、教習所に確認しましょう。

ステップ3技能試験・取得時講習

技能試験は場内コース（課題走行）＋路上試験の2段階で行われます。場内コースでは以下の課題が課されます。

• 後退（バック）：縦列駐車・方向転換
• 鋭角コース：狭い角を切り返しなしで通過（一発試験特有の難所）
• 踏切・坂道発進

路上試験では、安全確認・法令遵守・乗客への配慮が採点対象になります。急発進・急ブレーキは大きな減点です。技能試験合格後は「取得時講習（応急救護・旅客接遇）」の受講が必須（約25,000〜30,000円）で、講習修了後に免許証が交付されます。

タクシー会社の費用負担制度

第二種免許の取得費用は20〜30万円と高額ですが、タクシー会社に就職・転職することで費用負担ゼロで取得できる制度が広く普及しています。ドライバー不足が深刻化する中、費用負担制度は多くのタクシー会社で標準化しつつあります。

全額負担型入社後に費用ゼロで取得

「全額負担型」は、入社後に会社が費用を全額立て替え・負担し、免許取得まで研修扱いで給与も支給される制度です。求職者の初期費用はゼロで、リスクなく第二種免許を取得できます。

大手タクシー会社（日本交通・帝都交通・国際自動車・第一交通産業など）の多くが採用しており、「免許不要・未経験OK」の求人で募集されています。研修期間中は月給15〜20万円程度が支給されるケースが多いです。

デメリットとしては、入社後すぐに退職した場合は費用を返還しなければならない規定が設けられているケースがあります。雇用契約書・就業規則で「何ヶ月以内に退職した場合は返還義務あり」という条件を必ず確認してください。

貸付型一定年数勤務で返済免除

「貸付型」は、会社が取得費用を無利息または低利息で貸し付けし、一定期間（2〜3年）勤務を続けることで返済が免除される制度です。全額負担型より条件が明確で、途中退職でも一部返済で済むケースが多いです。

中小タクシー会社に多い制度で、貸付金額は20〜35万円・勤続2〜3年で返済免除が一般的な条件です。転職を検討する際は、全額負担型・貸付型のどちらかを求人票で確認するか、採用担当者に直接問い合わせましょう。

第二種免許取得後のキャリア・年収

普通第二種免許を取得すると、タクシー・ハイヤー・介護タクシーなど複数のキャリアパスが開けます。

タクシードライバーの年収は歩合制の割合によって大きく変わります。法人タクシーは固定給＋歩合（売上の45〜50%程度）が一般的で、月に30〜40万円を稼ぐドライバーも珍しくありません。個人タクシーは開業資格（10年以上の運転経験等）が必要ですが、収入の上限がなく年収600万円以上も可能です。

また、普通第二種免許を取得した後に大型第二種免許を取得すれば、路線バス・観光バス運転手へのキャリアチェンジも可能です。段階的にステップアップすることで、より高い年収と安定した雇用を目指せます。

2025年新制度：AT限定第二種免許の創設

2025年からAT（オートマチック）限定の第二種免許が新設されました。これはトラック・バス業界のドライバー不足を解消するための制度改正の一環で、タクシー業界にも大きな影響を与えています。

制度	取得条件	運転できる車両	主な活用場面
普通第二種（MT）	従来通り	AT・MTのタクシー	全車種対応・標準
普通第二種（AT限定）	2025年〜新設	ATのタクシーのみ	最近のタクシーはAT主流のため実用的
大型第二種（MT）	従来通り	路線バス・観光バス	バス運転手のメイン免許

AT限定第二種免許の創設により、MT操作に不慣れな人でもタクシードライバーを目指しやすくなりました。現代のタクシー車両（ジャパンタクシーなど）はAT車が主流のため、AT限定でも実務上の支障はほぼありません。取得費用・期間もMT版よりやや少ない技能教習時間で取得できる可能性があります（詳細は各教習所に確認）。

合格率と難しい科目

学科試験合格率と攻略ポイント

第二種免許の学科試験は100問中90点以上が合格ラインですが、旅客・危険防止に関する問題は1問でも誤ると不合格という特別ルールがあります。全体の合格率は指定教習所経由で約90〜95%、一発試験では約30〜40%です。

旅客問題の対策として、タクシーサービス・乗客対応・旅客運送の特別規定を重点的に学習することが合格への近道です。市販の問題集や教習所のオンライン模擬試験を反復することで合格率が大幅に向上します。

技能試験難しいポイントと攻略

技能試験で落ちやすいポイントは鋭角コース・路端停車・安全確認の抜けです。一発試験では場内コースのコース取りを完璧にすることが求められます。

都道府県別の取得費用と地域差

第二種免許の取得費用は都道府県・地域によっても差があります。都市部の教習所は需要が高く費用が高め、地方教習所・合宿形式は費用が低い傾向があります。

地域ごとの試験合格率の差と難しいポイント

一発試験は地域によって試験コースの難易度・受験者数・審査員の採点傾向が異なります。東京都内の試験場は受験者が多く採点も厳格な傾向があります。地方の試験場は受験者が少なく、試験コースの下見がしやすいため合格率がやや高い傾向にあります。どの地域でも「鋭角コース」と「路端停車」が落ちやすいポイントで、路上試験では安全確認の抜けが即失格につながります。

学科試験で難しい科目と攻略法

難関①旅客問題（1問でも誤ると不合格）

第二種免許の学科試験の最大の難関は旅客・危険防止に関する10問です。この10問は1問でも誤答すると不合格となる特別ルールがあり、全体の点数が90点以上でも旅客問題に誤りがあれば不合格です。出題内容は「乗客への対応義務」「旅客輸送に特有の安全義務」「料金・運賃に関する規定」などです。旅客問題の対策を最優先に行うことが合格への近道です。

難関②引っかけ問題への対策

第二種の学科試験は第一種より引っかけ問題の割合が高い傾向があります。「〇〇の場合は例外的に許可される」「〇〇の場合は×」という細かい例外規定が問われます。市販の問題集には引っかけ問題が多数収録されており、3周以上繰り返すことで引っかけパターンへの免疫がつきます。

取得後すぐに稼げるようになるまでの期間

第二種免許を取得してタクシー会社に入社した場合、最初の1〜3ヶ月は研修・習熟期間のため売上が低くても保証給が支払われる会社がほとんどです。本格的に稼げるようになるのは入社後4〜6ヶ月目からが目安で、稼げるエリア・時間帯・配車アプリの活用法を習得することで収入が安定していきます。1年以内に月収35万円前後を目指すのが現実的なペースです。東京・大阪の大手タクシー会社であれば、2年目以降は月収40〜50万円以上を目指せます。

まとめ：第二種免許の費用と取得方法

第二種免許はタクシードライバーへの転職に必須の資格ですが、タクシー会社の費用負担制度を活用すれば自己負担ゼロで取得できます。費用を自分で払う場合でも、20〜30万円の投資でキャリアの幅が大きく広がります。

一発試験は費用が安い代わりに合格率が低く、指定教習所経由が最も確実です。タクシー会社への就職を検討している方は、まず求人の費用負担制度を確認し、条件が合う会社を選ぶことが最もコスパの高い取得方法です。年齢や経験に関係なく挑戦できる資格なので、ドライバーとしての新たなキャリアを検討している方はぜひ活用してください。

この記事の監修者・運営者

監修

中村圭介

株式会社myteams 代表。人材・求人メディア業界にてマーケティング責任者・取締役として8年以上のキャリアを持つ。ドライバー職の求人・転職市場に精通し、現場の実態調査・監修を担当。